サイト案内就業規則等、社内規程の作成・見直し
就業規則を始めとする人事労務諸規程は、社員に対する労働条件と、社員に守ってもらいたい職場規律を具体的に示すものであり、事業主と社員双方の義務を明確にすることで、無用な労務トラブルを避けることができだけでなく、社員は安心して働くことができ、事業主は職場の秩序が保たれ効率的な事業運営ができるという役割を担っています。
- 就業規則・その他社内諸規程の作成・見直し、及び社内説明
- 労働基準法上では、常時使用労働者が１０人を超えると、就業規則を作成し所轄の労働基準監督署に届け出ることになっていますが、社員数に拘わらず、事業主が、社員の行動に目が届いていないと感じられたら就業規則を作成した方が経営管理上プラスだと考えます。
- 就業規則のサンプルは、ネットや書籍等で最新の法令に準拠したものが簡単に入手できます（当オフィスでもサンプルを掲載していますのでご利用下さい）ので、事業主若しくは労務管理責任者が労働法令や労働問題に精通していれば、特に問題なく作成できると思われます。但し、一旦作成した就業規則を社員にとって不利益に変更するのは非常に困難ですので、十分な注意が必要です。 就業規則サンプルへ
- 規則を作成しても、活用しなければ効果は殆どありません。事業主と社員双方が規則を理解し、守ることで多くのトラブルが回避できるものと期待できます。そのためには、社員への説明は勿論、日常的に規則に沿った運営がなされていることを確認することが大切です。
- 法令順守（コンプライアンス）診断（労働条件審査）
- 労働関連法令は数が多く、また、法令はしばしば改正されるため、自社に専門家がいないときは、法令順守（コンプライアンス）対策はなかなか容易ではありませんが、何か問題が発生し、しかも法令違反があると、その経営への影響は甚大となる可能性があります。
⇒ いろんな問題がありますが、金銭的なものとしては、主に次の２つが挙げられます。- 時間外労働時間及びその割増賃金の計算方法や支払いの有無
- 労働災害における安全配慮義務違反による損害賠償
- 労務関連リスクをできるだけ回避するためには、就業規則等の社内諸規程が法令に沿ったものになっているかどうかと同時に、社内の運営が規則通りに行われているかどうかのコンプライアンス診断（労働条件審査）が有効です。
- 労務管理ガイドに、就業規則のサンプル、法令順守自己診断用チェックリスト、等を掲載していますので、ご利用下さい。 労務管理ガイドへ
- オフィスおかべのサービス案内
- 就業規則の内容を法令と関連付けてご説明します（就業規則の役割やリスク管理についてご理解いただくためのものです）
- 就業規則の新規作成、及び既存就業規則の見直し変更
- お客様の労働条件等の現状とニーズの確認
- 就業規則（案）を作成し、お客様と打合せ（数回繰り返し）
- 就業規則完成
- 社員への説明
- 法令順守（コンプライアンス）診断（労働条件審査）
- 既存の就業規則等、社内諸規程のチェック
- 就業規則等の順守状況監査
- お客様の事業場に適用される労働安全衛生規定のリストアップとそれに対応した安全衛生規定の整備
