サイト案内労働裁判例ガイド
労働問題（事件）が訴訟に発展した場合は、当然ながら法令に基づいて解決が図られるわけですが、事件の内容は多様、複雑であり、法令が必ずしも明快な解答を与えてくれるわけではありません。そこで実務上は、法令の解釈等において判例が重要になります。
判例とは、ウィキペディアによると、「一定の法律に関する解釈で、その法解釈が先例として、後に他の事件へ適用の可能性のあるもの」とあります。そして、異なる判例がある場合、上級審の判例が優先され、同級審の判例同士では新しい判例が優先します。
ここでは、下記の事案毎に、労働法（第１０版 菅野和夫著）や（独）労働政策研究・研修機構ＨＰの個別労働関係紛争判例集から抜粋した判例等と裁判所ＨＰから抜粋した関係する最近の労働裁判例をまとめています。
尚、裁判所ＨＰの労働事件裁判例集には、労働事件のうち、最高裁判所民事判例集及び最高裁判所裁判集民事や労働関係民事裁判例集（平成９年まで刊行）に掲載された昭和４４年から平成９年までの主な判決等と、平成１０年以降の主な判決等が掲載されているとのことです。
事案や裁判例については、今後順次情報を追記していきます。
コンテンツ一覧
以下の各ページにおける裁判例においては、事件の通称名とその概要を青字で、また、事件番号、裁判年月日、裁判所と判決を示しています。判決文の詳細については、お問い合わせ頂くか、又は裁判所ＨＰにアクセスしてご確認下さい。
- 労働法の労働者かどうか
- 個人事業者か労働者か
- 経営者か労働者か
- 黙示の労働契約
- 採用内定・内々定取消
- 人事
- 配置転換
- 降格
- 未払い割増賃金
- 管理監督者
- 事業場外みなし労働
- その他（待機時間等）
- 懲戒処分
- 懲戒処分
- 懲戒解雇（諭旨解雇）
- 解雇・雇止め
- 普通解雇（本採用拒否を含む）
- 雇止め
- 整理解雇
- いじめ・嫌がらせ（ハラスメント）
- セクシャルハラスメント
- マタニティハラスメント（妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い）
- パワーハラスメント
- 労働災害（業務上災害）
- 業務上の疾病
- 通勤災害
- その他の労働事件
- 労働条件の不利益変更
- 休職からの復職
- 競合避止義務
- 合併・事業譲渡・会社分割と労働契約
- 不当労働行為
- （会社から労働者に対する）損害賠償請求
