サイト案内事業場外みなし労働時間制について
労働時間は、本来事業主が正確に把握する必要がありますが、営業業務や在宅勤務等で、次の２つの条件に該当するときは、みなし労働時間制が適用されます。
- 事業場の外での労働であること
- 使用者の具体的な指揮監督が及ばないため、労働時間を算定することが困難である場合であること
みなし労働時間制については、上記２番目の条件に該当するかどうかでいくつかの裁判例があります。 最近では、阪急トラベルの東京高裁判決で、（海外）旅行添乗員にみなし労働時間制は適用されないとされました。今日のように、携帯電話等の通信機器が普及すると、この条件に該当すると認められるケースがより少なくなるものと思われます。（但し、携帯電話を所持しているからみなし労働時間制が適用されないというわけではありません。実態として、どのように労働時間が管理されているかが問題となります。）
ここでは、みなし労働時間制が適用されたとして、その場合（特に、一部事業場内労働がある場合）の労働時間をどう算定するのかについて説明します。
みなし労働時間制に関する法規制
事業場外みなし労働時間制について、労働基準法及びそれに関連する通達として次の規定があります。
- 労働基準法３８条の２
- 第１項
労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。 - 第２項
前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
- 厚生労働省通達（昭６３．１．１基発１号）
- 原則
労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなされ、労働時間の一部について事業場内で業務に従事した場合には、当該事業場内の労働時間を含めて、所定労働時間労働したものとみなされるものであること。 - 当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合
当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなされ、労働時間の一部について事業場内で業務に従事した場合には、当該事業場内の労働時間と事業場外で従事した業務の遂行に必要とされる時間とを加えた時間労働したものとみなされるものであること。なお、当該業務の遂行に通常必要とされる時間とは、通常の状態でその業務を遂行するために客観的に必要とされる時間であること。
- 厚生労働省通達（昭６３．３．１４基発１５０号）
- みなし労働時間制による労働時間の算定の対象となるのは、事業場外で業務に従事した部分であり、事業場内で労働した時間については別途把握しなければならない。そして、労働時間の一部を事業場内で労働した日の労働時間は、みなし労働時間制によって算定される事業場外で業務に従事した時間と、別途把握した事業場内における時間とを加えた時間となる。
東京労働局（「事業場外労働に関するみなし労働時間制」の適正な運用のために）
東京労働局のＨＰによると、次のように説明されています。
- 労働時間の全部が労働時間の算定困難な事業場外労働である場合
- 労働時間の全部が事業場外労働になりますので、その日は別途把握する労働時間はなく、みなし労働時間のみが1 日の労働時間となります。（以下、通常必要とされる時間を「通常必要時間」とします。）
- 所定労働時間≧通常必要時間⇒「所定労働時間」労働したものとみなされる
- 所定労働時間＜通常必要時間⇒「通常必要時間」労働したものとみなされる
- 労働時間の一部が労働時間の算定困難な事業場外労働である場合
- 一部がみなし労働時間であるため、その日は別途把握しなければならない事業場内の労働時間があります。
- 所定労働時間≧通常必要時間＋事業場内労働時間⇒「所定労働時間」労働したものとみなされる
- 所定労働時間＜通常必要時間＋事業場内労働時間⇒「通常必要時間＋事業場内労働時間」労働したものとみなされる
解説
労基法３８条の２第１項及び通達基発１号より、次のような解釈ができそうです。
- 誤った解釈
- 事業場外みなし労働時間が所定労働時間以内のとき
⇒ 事業場内労働を含め「所定労働時間」労働したものとみなす - 事業場外みなし労働時間が所定労働時間を超えるとき
⇒ 「事業場外みなし労働時間（＝通常必要時間）＋事業場内労働時間」労働したものとみなす
通達基発１５０号についても、上記解釈で説明できるとは思われますが、この場合、事業場外みなし労働時間が所定労働時間以下の場合、事業場内で何時間労働しても時間外労働とならないというのは不合理です。
労基法３８条の２第１項の「ただし書き」部分が問題で、東京労働局の説明から、この部分は次のように解釈するものと思います。
- 適正な解釈（その２）
- 労基法３８条の２第１項「ただし書き」を次のように補足して読みます。（（ ）部分）
「ただし、当該（事業場外みなし）業務を遂行するためには（事業場外みなし労働との関連を問わず、事業場内労働を行うことがあれば、その時間を含めて）通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす」 - 即ち、次のようなケースでは、事業場外みなし労働時間としては、所定労働時間ではなく、事業場外みなし労働に通常必要な時間労働したものとみなすことになります。（所定労働時間より長い場合も短い場合もあります。）
- 事業場外みなし労働時間が所定労働時間より長く掛かる
- 事業場外みなし労働時間は所定労働時間以内であるが、事業場外みなし労働の前後又は途中に事業場内労働があり、両方の労働時間を合計すると所定労働時間を超えるのが通常である
- 上記業務を行った日の労働時間は、「事業場外みなし労働時間（＝通常必要時間）＋事業場内労働時間」とみなすことになります
- この場合において、「事業場外みなし労働時間（＝通常必要時間）＋事業場内労働時間」が所定労働時間未満の場合は、特に規定等は見当たりませんが、法３８条の２第１項前段の主旨から、所定労働時間労働したとみなすべきと考えます
以上のことから、結論は次の通りです。
- 結論
- 事業場外みなし労働とされた業務を行った場合の労働時間は、事業場外みなし労働時間と事業場内労働時間（ない場合はゼロとする）の合計が、所定労働時間以内であれば所定労働時間、所定労働時間を超えた場合は合計時間とします
- 事業場外みなし労働時間としては、通常必要となる平均的な時間とみなします
- 但し、例えば営業において、得意先回りの件数を増減することで社員が比較的容易に時間を調整できるような場合のみなし労働時間の設定については、注意が必要でしょう。
