労働安全衛生管理

ここでは、労働安全衛生面での法令順守（コンプライアンス）と安全衛生パフォーマンス向上をサポートするための資料を提供します。

安全衛生活動の究極目標は「無事故無災害」ですが、とにかく現状よりパフォーマンスを少しでも良くするには、Ｐ（プラン）−Ｄ（ドゥ）−Ｃ（チェック）−Ａ（アクション）のマネジメントサイクルを継続的に回すことです。

マネジメントシステムを構築し、継続実施することで必ず効果は出ますが、投入した経営資源との比較の問題があります。品質や環境の場合は、取引条件になっているケースもありますので、認証維持が目的とならざるを得ない面があるかもしれませんが、安全衛生ではまだそのような傾向はありません。それ故、認証取得を必ずしも目指す必要はなく、パフォーマンス向上のために、ＰＤＣAのサイクルを回す部分を中心に、経営資源とのバランスを見ながら運用実施することも一つの考え方と思います。

勿論、近年問題となっている事業主の労働者に対する安全配慮義務を考えると、こうした安全衛生活動は避けて通れません。　⇒　（安全配慮義務について)


労働安全衛生マネジメントシステム

日本では、これまで、厚生労働省の指針を基に中央労働災害防止協会がＪＩＳＨＡ方式適格労働安全衛生マネジメントシステムの基準を作成し、独自に適格認定を行っていました。

一方、国際的には英国の規格を基本としたＯＨＳＡＳ１８００１により、認証機関による認証が行われていました。

２０１８年３月にＯＨＳＡＳ１８００１をベースに労働安全衛生マネジメントシステムのＩＳＯ規格（ＩＳＯ４５００１）が発行され、その日本語版や解説本も発行され、今後本格的に導入が進むものと思われます。


労働安全衛生管理規程

安全衛生管理規程は、企業・事業場の規模や業務内容により、規定する内容が大きく変わります。例えば、小規模のサービス業では、安全衛生教育や健康診断等数項目について定めれば十分といえる場合もあるでしょうし、一方、危険・有害物を大量に取り扱ったり、多くの機器・機械を設置している工場では、管理体制を始めとし、いろんな作業に関連して規定を作成する必要があるため、全体としてはかなりのボリュームになるでしょう。

例えば、製造工場では次のような項目について規定を定め、全体として安全衛生管理規定とします。

安全衛生管理規程は、上述の安全衛生マネジメントシステムの一部をなすものですので、将来マネジメントシステムを構築するにしてもダブルワークとなることはありません。

（オフィスおかべでは、上記規定の殆どについてサンプルを準備してありますので、お気軽にお問合わせ下さい。）

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